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株式会社と合同会社どちらを選ぶべきか?


株式会社と合同会社の一番の違いは、
出資者と経営を区別するかしないかという点ですが、
日本においては、株式会社の出資者が経営者を兼ねるということが多く、
大きな差異がないのが現状です。

  株式会社 合同会社
設立費用 202,000 円〜 60,000 円〜
信用力・知名度
融資の受けやすさ
節税対策
定款作成 必要 必要
定款の認証 必要 不要
決算公告の義務 あり なし
役員の任期 2〜10年 無期限
役員配当金 出資割合に応じて分配 自由に設定可能

日本においては、「会社=株式会社」という認識が強くあり、信用が重視される法人間での取引を必要とする企業にとっては、株式会社として設立した方がよいケースがあります。

しかしながら、飲食・美容・介護などの個人向けサービスや、投資・不動産賃貸業などの節税対策を目的としているサービスの他、IT、コンサルなど取引先が限定的であるサービスなどは、合同会社で安く、手早く設立することがよい場合が多々あります。
「合同会社では融資を受けられないのではないか」といった不安の声を聞くこともありますが、株式会社であるか合同会社であるかで、金融機関の融資審査に影響を与えることはありません。

株式会社、合同会社どちらが適切であるかは、事業の規模や種類によって様々ですので、専門家による適切な診断が必要です。
当事務所には、株式会社・合同会社それぞれの設立ノウハウが蓄積されていますので、まずはお気軽にご相談ください。

法人化メリット・デメリットとは?


「会社を設立するメリットは?」「個人事業とどう違うの?」
というご質問をよくいただきます。
会社設立のメリットとデメリットをまとめた下の表をご覧ください。

  個人事業主 法 人
法人格 なし あり
信用力 低い 高い
資金調達能力 低い 高い
利益に対する税率 累進課税(最高50%) 一定(15%、19%、25.5%)
※中小企業の特例あり
他人からの出資 贈与税の対象 資本金となり非課税
代表者の給与 経費にできない 経費にできる
代表者の退職金 支給できない 支給できる
交際費の損金算入枠 制限なし 600万円まで
欠損金の繰越 青色申告のとき3年 青色申告のとき7年
決算期 毎年12月 自由に設定可能
登記の有無 なし あり(登記コストあり)
設立コスト なし 24万円ほど必要
経理処理 簡易な記帳でも可 厳密な処理が必要

法人化のメリット

法人化のメリット

社会的信用が増す

法人は個人事業と違い、「法人格」というものが法律で認められており、その法人格を使い、法人名義で事業を行っていくことができます。
法人で事業を行うと、法人名義で融資を受けられるようになったり、第三者の保証人を用意することなく、事務所を借りられるようになります。また、法人であると助成金をもらえる可能性が高くなります。
企業によっては「法人以外とは取引をしない」などの取引制限がある会社もありますので、ある程度の大きな規模の企業との取引が可能になります。
また、事業の継続性という面でも社会的な信用力が増します。
個人事業の場合は、事業主が亡くなると相続の観点から銀行の口座は凍結されますが、法人の場合は、事業主が亡くなったとしても継続して事業の継続が可能です。

有限責任

有限責任と無限責任という言葉があります。個人事業の場合は「無限責任」で、法人の場合は「有限責任」となります。
簡単に言うと、無限責任というのは、全部責任を取るということ、有限責任というのは一定の決められた範囲においてのみ責任を取るということです。
個人事業が事業資金として融資を受けたあとに、事業が継続しなかったとします。その場合、この融資・借入金は個人に帰属しますので、個人の財産を処分してでも債務の支払いはしなければなりません。
これに対して、法人の場合は有限責任ですので、出資者が自分の出資分についてのみ責任を負うことになります。法人が事業に失敗した場合は、経営者が法人の債務を個人保証した場合を除いては、原則として、法人の資産を処分して、債務の支払いを行い、経営者個人の財産にまで支払い義務が及ぶことはありません。
会社と個人は全く別の人格ですので、原則として出資額の範囲内でのみ責任を負います。ただし、金融機関から融資を受ける際に代表者個人を連帯保証人として求められることが多いので、その場合は、連帯保証人としての支払い義務があります。
よって、事業規模が小さな法人では個人事業との差が少なくなる場合もあります。

節税効果が期待できる

法人にすると税法上のメリットがたくさんあります。
青色申告をしていれば赤字が出た場合でも、7年間その赤字を翌期に繰り越せます(個人事業の場合は3年)。税法上の優遇措置(特別償却・特別税額控除)が利用できる他、消費税が2年間免税(資本金1,000万円以下の場合)になります。
また、経営者に給与をしはらうことで給与の所得控除を利用できたり、退職金や生命保険料を経費にしたりすることができます。個人事業では必要経費にできなかったものを必要費用にできることで、所得を圧縮することができ、節税効果に期待できます。
所得税は累進課税ですが、法人税の税率は一定(22%、30%)です。個人事業として所得税が適用されるか、会社にして法人税が適用されるかで事業にかかる税金の額も変わってきます。
また、法人事業の場合、経営者または経営者の家族へ退職金を支払うことができます。生存退職金は、退職所得になり所得税は軽減されます。死亡退職金は、みなし相続財産となり、非課税額も大きいので税務上有利です。個人事業の場合では、事業主または事業主と同一生計内の親族へ退職金を支払うことはできません。

法人化のデメリット

法人化のデメリット

会社の設立に費用と手間がかかる

会社を作るには、最低でも株式会社は定款の認証費用(個人で行った場合、約92,000円。専門家に依頼した場合でも52,000円)、と登録免許税(150,000円)を合わせて、約240,000円の費用が必要です。それに加えて、資本金も用意する必要があります。

会社の維持に費用と手間がかかる

何も活動をしていなくても、地方税として均等割が7万円かかります。また、株式会社ならば、定期的な役員変更の登記が義務づけられています。
会計も、個人事業であれば、白色申告として複式簿記でない会計帳簿が認められていますが、法人の場合は、必ず複式簿記で会計を行う必要があります。

株式会社の場合、定期的な役員変更の登記が必要

取締役と監査役の任期は、最長10年ですが、定時の役員変更が義務付けられています。それぞれ決算期の3ヶ月以内に株主総会、取締役会で役員の選びなおしをしなければなりません。

以上のようなメリット、デメリットを考慮した上で、法人化(会社設立)するかを決めることが大切です。法人化(会社設立)の判断に迷ったら、お気軽にご相談ください。
法人化後のシミュレーションをした上で、最適な方向性を提案させていただきます。

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